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交通事故による後遺障害等級認定・損害賠償請求

弁護士法人 みお綜合法律事務所

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交通事故問題の解決に向けて知っておくべきこと

知る3 問題解決までに注意するポイント

交通事故問題を適正に解決するためには、弁護士に依頼することが一番の近道です。しかしながら、弁護士にすべてを委ねるだけでなく、被害者ご本人やご家族の皆さまのご協力も不可欠です。そこで、適正な問題解決に向けて、是非ともご注意いただきたいポイントをいくつかご紹介します。

損害や意思を積極的に主張・立証しましょう

「被害者」だからといって、周囲が守ってくれるわけではありません。失ってしまった身体機能や被った損害について、ご本人やご家族が積極的に主張・立証する姿勢が大切です。相手方との交渉や法廷での立証は弁護士が担当しますので、損害の内容や意思を弁護士にしっかり伝えてください。事故現場の写真や、事故当時の状況を説明できる資料など、証拠となるものがあれば、きちんと保管しておいてください。可能であれば、事故後の実況見分にも立ち会うようにしましょう。

治療の際は必ず「保険診療」を選択しましょう

事故による怪我の治療を受ける際には、健康保険や労災保険を必ず使用してください。保険を使用しない「自由診療」を病院から提案されることがありますが、自由診療で「得をする」のは病院だけで、被害者も加害者も損をすることになります。加害者に100%の過失がある場合は自由診療でも構いませんが、後の交渉や裁判で、被害者にも過失が認められた場合に損害を受けることがあります。

「同意書」の提出は慎重に行いましょう

加害者が任意保険に加入していた場合、相手方の保険会社から「同意書」の提出を求められることがあります。同意書とは、「保険会社と医師が自由にやり取りを行うことに同意する」といった内容の書面です。同意書は、保険会社による治療費や休業損害の支払い打ち切りを目的として作成されます。しかし、同意書を提出しなければ、保険金等を受け取ることができません。そこで、同意書の中身をしっかり確認したうえで、ご自身に不利にならない条件を付け加えてから提出するようにしましょう。

休業損害を請求しましょう

事故による怪我の治療のために、会社を休むなどして収入が減ってしまった場合は、休業損害を請求するようにしましょう。有給休暇を利用して病院に行った場合も、休業損害を請求することができます。

検察官に手紙を出しましょう

加害者をどうしても許せないということであれば、「加害者を厳正に処罰して欲しい」という旨の手紙を検察官に出してみましょう。一度だけでなく、何度も手紙を書いてみるのも良いでしょう。検察官は被害感情を重視して、加害者を起訴したり、加害者の記憶違いや嘘を取り調べで追及してくれたりする可能性もあります。

取り調べの際は「記憶通り」に証言しましょう

事故の取り調べが行われる場合は、記憶している通りに証言してください。記憶が曖昧であっても、覚えている限りのことを、丁寧に証言するようにしましょう。また、自分に有利になるようにと、嘘の証言をするようなことは絶対にしてはいけません。

交通事故問題に関するご相談は…下記の「ご相談予約フォーム」またはお電話(フリーダイヤル)でご予約ください。